ICT補助金の支援実績800施設以上
補助金を使ったコドモン導入もお任せください。
お見積りの作成〜申請書類の作成、機材調達、導入支援まで、当社スタッフが丁寧にお手伝いいたします。
対象園様が確実に、安全に補助金を活用しICT導入頂くための、確かな実績とノウハウがございます。
補助金を活用したICT導入をご検討の際は、是非お問い合わせください。
令和元年度「保育所等におけるICT化推進補助金」をご検討の方
保育所等における保育士の業務において負担となっている書類作成等の業務につき、ICT化推進のための保育業務支援システムの導入に必要な費用の一部を補助することで、保育士の業務負担の軽減を図るための補助金です。
【補助金の概要】
| 目的・概要等 |
保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及びその消費税及びクラウド型のシステムの場合の利用料。ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。
※自治体によって区分が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象施設 |
認可保育所、認証保育所、小規模認可保育所、認定こども園
※自治体により異なることがあります。 |
| 補助基準額 | 90万円／1施設あたり |
| 交付申請期間 | 各自治体によって異なります。 |
企業主導型保育事業費補助金「運営支援システム導入費加算」をご検討の方
企業主導型保育事業を実施する事業主が企業主導型保育施設を整備するために必要な費用を対象として、中小企業事業主が設置する施設を対象に保育士の業務負担軽減のための保育業務支援システムの導入に関する費用を助成する制度です。
【補助金の概要】
| 目的・概要等 | 保育業務支援システムの導入に必要なソフトウェア等の購入費、初期費用、導入に係る工事費、及びその消費税のうち、年度中に発生（導入）し、支払う額が助成対象となります。また当該システムの導入にあたり最低限必要となる備品購入費も対象となります。 ※システムに係る手数料、及びシステム切り替え等に伴う解約料・違約金等は対象外となります。 |
|---|---|
| 対象施設 | 企業主導型保育所 |
| 補助基準額 | 100万円／1施設あたり |
| 交付申請期間 | 2019年度運営費年度・完了報告時の申請となります。 |
令和元年度 教育支援体制整備事業費交付金実施要領「園務改善のためのICT化支援」をご検討の方
幼稚園における幼稚園教諭等の業務負担軽減を図るため、指導要録等の書類作成業務や園児の登降園管理等の業務について、ICT 化を促進し、園務改善のための支援システムの導入等に必要な費用のための補助金です。
【補助金の概要】
| 目的・概要等 |
支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料、保守費、工事費、通信費等。また、当該システムの導入に当たり必要となるパソコン等の備品等も対象に含まれます。
※自治体によって区分が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象施設 |
幼稚園、認定こども園
※自治体により異なることがあります。 |
| 補助基準額 | 72万円／1施設あたり |
| 交付申請期間 | 各自治体によって異なります。 |
IT導入補助金をご検討の方（全国の私立認可／認可外保育事業者対象）
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等が経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。 中小企業・小規模事業者等が課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度となっております。
【補助金の概要】
| 事業内容(目的・概要等) | ソフトウエア費、導入関連費等 |
|---|---|
| 補助基準額 |
上限：450万円 下限：40万円 補助率：1／2以下 |
| 交付申請期間 | 2019年5月27日～6月12日 |
| 所管部署 | 経済産業省 |
詳細はこちらをご参照ください。
職場意識改善助成金でのご導入をご検討の方（全国の認可／認可外／認定こども園／幼稚園）
コドモンは保育士の待遇改善を目的の一つに掲げており、厚生労働省による「職場意識改善助成金」の補助対象サービスとなっております。
保育士の残業時間の削減や有給取得の適正化を目指される保育園様は、これを機会に導入をご検討下さい。
詳しくはこちら
【補助金の概要】
| 対象となる保育園 | １．資本金5,000万円以下 or 従業員数100名以下 |
|---|---|
| ２．労災保険適用事業主であること | |
| ３．事業開始時の労働者の年次有給休暇・年間平均取得日数が13日以下、月間所定外労働時間が10時間以上 | |
| ４．所定外労働の削減、有給取得促進など、改善を目的とした職場意識の改善、労働時間適正化に積極的に取り組む意欲、かつ成果が期待できる事業主 | |
| 成果目標の達成 | a．年次有給取得日数を４日以上増加させる |
| b．月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる | |
| 評価期間 | 事業実施期間中（H30.2.15まで）の3ヶ月間 |
| 要は、H29.12.15までにはシステムの運用が必要ということ | |
| 支給額 | 成果目標の達成により、支給額が変わります。 |
| a,b両方達成 上限額100万円（補助率４分の３） | |
| a,bいずれか一方を達成 上限額83万円（補助率８分の５） | |
| a,bどちらも未達成 上限額67万円（補助率2分の１） | |
| 対象経費 | 謝金、旅費、借損料、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置購入費、委託費 |
導入実績No.１の保育／教育施設向けICT支援ツール【コドモン】