自治体・公立施設
公立・私立のICT化を一斉推進! 保護者のデジタル格差ゼロの市を目指して(ICT協議会レポート)【後編】
帯広市 市民福祉部 こども福祉室 こども課
北海道帯広市
自治体・公立施設
公立・私立のICT化を一斉推進! 保護者のデジタル格差ゼロの市を目指して【前編】
帯広市 市民福祉部 こども福祉室 こども課
北海道帯広市
小規模認可保育園
無事故を保つための安全対策を職員全員の自主的な学び合いで強化 監査でも驚かれました
八王子市立市役所内保育園
職員数12名 / 定員数16名 / 東京都八王子市
自治体・公立施設
保育担当課も共同で推進する保育の質向上
長岡市教育委員会 子ども未来部 保育課
新潟県長岡市
企業主導型保育園
コドモンと午睡センサーの連携により、保育者の精神的負担が軽減。園児の些細な変化にも目を向けられるようになりました
ヤクルトキッズスクール大久保ひまわり保育園
定員数20名 / 兵庫県明石市
認可保育園
同じ研修動画を見ることで先生同士の話し合いが活発に。学びの実践とコミュニケーションが深まっています
保育園コスモス
職員数18名 / 神奈川県厚木市
企業主導型保育園
職員のプロ意識・スキルが高まり、「伝わる」組織がつくれました
sansui保育園(西宮山水保育園、甲東山水保育園、用海山水保育園)
兵庫県西宮市
自治体・公立施設
近隣自治体の評判どおり! 公立全施設で幅広いICT活用とペーパーレス監査を実現
小矢部市民生部・こども家庭課
富山県小矢部市
学童施設
先生たちが自由に動ける時間が増え、子どもたちの安全とのびのびした活動につながっています
鏡原放課後児童クラブ
児童数73名 / 沖縄県宮古島市
自治体・公立施設
よりセキュア(安全)な環境で使えることとその実績が決め手。今やあらゆるところで「コドモンがあることが当たり前」に
福島市こども未来部 幼稚園・保育課
福島県福島市
学童施設
コドモンがあったから、受け入れ人数を増やすことができ、さらに支援の質をあげることができました
民間学童保育 KOSO Living Lab
児童数45名 / 千葉県船橋市
自治体・公立施設
市内の幼保小中全37施設で導入。保護者コミュニケーションが活性化し、保育者の安心感が高まった理由とは
橿原市役所 こども未来課
奈良県橿原市
学童施設
来所前に当日の習い事の時間変更やお休みの確認ができ、職員の心と業務にゆとりができました
新町地区放課後児童クラブわかば会
児童数130名 / 三重県津市
自治体・公立施設
「コドモンでワンストップサービスを」施設と保護者が保育所~中学校までコドモンでコミュニケーションできる環境を実現
福島県磐梯町教育委員会 教育課・こども課
福島県磐梯町
認可保育園
「保護者へもっと共有を!」保育ドキュメンテーションで、子ども、保護者、職員がwin-win-winに
森のまち あおば保育園
千葉県流山市
自治体・公立施設
「わからないかも」「使えないかも」現場の不安が一変。積極活用で全86の学童施設で安全管理レベルが向上!
長野市役所 こども政策課
長野県長野市
自治体・公立施設
島の公立保育所でICTが浸透 ペーパーレスの実現と同時に保護者からも喜ばれる園に
沖縄県国頭郡伊江村立 東保育所、西保育所
小規模認可保育園
「当たり前」を一新。保護者さんの喜びの声が頑張るモチベーションに
家庭保育園くっく
定員数19名 / 岐阜県中津川市
認定こども園
事務作業はコドモンに任せ、保育を考える余白を増やしています
幼保連携型認定こども園せいび
定員数108名 / 東京都八王子市
認可保育園
パソコンが苦手だった園がわずか6ヶ月で地域のICTモデル園に園長の声掛けで職員の働き方が変わった
清泉愛育園グループ
定員数90名 / 三重県津市
学童施設
職員の負担なく子どもの安全管理を強化し、活動内容の発信で保護者の満足度が上がりました
学校法人ひかり学園 学童保育ひかりキッズクラブ(第二ひかり幼稚園子育て支援活動)
定員数100名 / 岡山県岡山市
自治体・公立施設
業務省力化で保育士のゆとりをつくり 子どもと向き合う時間を取り戻す保育へ
富士河口湖町 子育て支援課 町立勝山保育所
山梨県
小規模認可保育園
給食業務の省力化と園全体の連携強化で、食育が進む体制ができました
ちいはぐ・十条
定員数18名 / 東京都北区
認証・認定保育園
「ICTで指導案の共有や振り返りの質が上がり、保育への意識が変わりました」
リブリエンゼル府中
定員数40名 / 東京都府中市
小規模認可保育園
一度にやり方を覚えようとせずに、 毎日の「少しずつ」を積み重ねて
駒沢ほしにねがいを保育園
定員数19名 / 東京都
小規模認可保育園
家庭との連携を深め、「共育」を支えるコドモンの連絡帳
てのひら保育園
定員数19名 / 東京都
※保育所・認定こども園・幼稚園・学童・小中学校等が対象(2024年12月1日時点・実証実験は除く)
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