<保育施設における請求・集金業務についてのアンケート>現金回収の廃止意向は85%、キャッシュレス導入は徐々に拡大~ICTや口座振替の活用が進む一方で、約半数の施設が現金対応を継続~

調査レポート 保育

株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用中の全国の保育施設等を対象に、保護者への請求・集金に関する現状と課題についてのアンケートを実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。

アンケート概要

・調査対象:コドモンを利用する全国の保育施設
・調査方法:メール案内、WEB回答方式
・調査期間:2025年4月21日(月) 〜4月25日(金)
・回答数:306件
・調査会社:株式会社コドモン

アンケート結果サマリー

*キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)の導入率が5.5%から12.1%へと、前年比で6.6ポイント増加。

*キャッシュレス決済導入のハードルは「決済手数料の高さ」(45.4%)、「初期費用」(35.0%)。

*現金回収について「すでに廃止している」(40.2%)、「できるなら廃止したい」(39.9%)を合わせると85.0%の施設が廃止意向。

*ICT導入効果として「手作業によるミスの削減」(22.9%)、「未納状況の可視化」(22.9%)、「保護者の利便性向上」(19.6%)。

アンケート結果

請求・集金業務にかかる時間は1時間未満が半数、2時間以上も約25%存在

Q1 毎月の請求・集金のための事務作業に要している時間について、もっとも当てはまるものをひとつお選びください。

最多は「30分以上~1時間未満」(30.4%)、次いで「1時間以上〜2時間未満」(24.2%)。

約75%の施設が2時間未満で完了している一方で、2時間以上かかる施設も24.5%存在し、施設によって負担に差があるという実態が浮き彫りになりました。

請求・集金方法は口座振替が主流となる一方、現金対応が残る施設も過半数超え

Q2 施設で対応している保護者向けの請求・集金方法をすべてお選びください。(複数回答可)

請求・集金方法としてもっとも多かったのは「口座振替(自動振替)」で、全体の73.5%を占める結果となりました。一方で、「現金(集金袋など)」での集金を行っている施設も52.3%と過半数を超えており、多くの施設で複数の請求・集金方法が併用され、現金回収業務がなくなっていないことがわかります。

また、「キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカードなど)」を導入している施設は12.1%にとどまり、口座振替が主流となりつつある一方で、現金対応も根強く残っており、キャッシュレス化の普及にはまだ時間がかかる現状がうかがえます。

作業の煩雑さと属人化が大きな負担に

Q3 保育料の計算や請求書配布業務に関する課題について、当てはまるものをすべてお選びください。(複数回答可)

「請求項目や請求金額の計算・確認の手間」で、全体の50.5%にのぼりました。請求作業の正確性を確保するために、多くの施設が日々の業務で手間を感じている様子がうかがえます。

次いで「計算業務が属人的になっていて特定の担当者しかできない」(36.6%)という回答も多く、業務の属人化に課題を感じている施設も少なくありません。

現金回収は、業務負担が大きく防犯上の不安も大きな課題

Q4 現金回収における課題について、当てはまるものをすべてお選びください。(複数回答可)

もっとも多く挙げられたのは「未払い者の管理や督促」で、41.5%の施設が該当すると回答しました。次いで「集金や金額確認の手間」(39.5%)が続き、現金の取り扱いにおける事務負担が大きいことがうかがえます。

また、「現金を施設内で保管する不安・盗難紛失のリスク」と回答した施設も27.5%あり、金銭の取り扱いに関する防犯上の不安も見られました。

口座振替は、振替不能時の督促・振替手配が負担に

Q5 口座振替における課題について、当てはまるものをすべてお選びください。(複数回答可)

もっとも多かったのは「振替不能時の督促・振替手配の手間」(47.7%)でした。次いで、「保護者への振替登録案内の手間」(30.4%)と、運用上の細かな手間やコストが現場の負担となっていることがうかがえます。

8割以上の施設が現金回収の見直しを希望

Q6 現金回収の廃止について、ご意向の有無をお選びください。

「すでに廃止している」と回答した施設が40.2%で最も多く、すでに現金を使わない運用に移行している施設が一定数存在することが明らかになりました。

また、「できるなら廃止したい」という回答も39.9%と同程度に上り、多くの施設が現金回収の負担やリスクを感じており、可能であれば非現金化を進めたいと考えている様子がうかがえます。

キャッシュレス決済は、コスト面での負担が大きな導入障壁に

Q7 キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)導入時の課題について、当てはまるものをすべてお選びください。(複数回答可)

もっとも多かったのは「決済手数料が高い」で、全体の45.4%にのぼりました。次いで「端末導入費用など初期費用が高い」(35.0%)も多く、コスト面でのハードルが導入を妨げる大きな要因となっていることが明らかになりました。

また、「クレジットカードなどを持たない保護者への配慮」(26.1%)や「決済システムを使いこなせるか不安」(25.2%)といった、導入後の運用面や利用者対応に関する不安も見受けられました。

ICT導入施設は、請求書・計算時間の短縮やペーパーレス化など効果を実感

Q8 請求・集金業務にICT(コドモン)を導入したことで、導入前と比べてどのように変化したと感じますか。あてはまるものをすべてお選びください。(複数回答可)

「集金業務にはICT(コドモン)を利用していない」との回答が46.7%と最も多く、まだ導入に至っていない施設が一定数存在していることがわかりました。

導入している施設においては、「請求書作成や計算にかかる時間が短縮された」(35.6%)、「全体の作業負担が軽減された」(30.1%)、「ペーパーレス化が進み、紙の印刷・配布・保管の手間がなくなった」(30.1%)といった、作業効率や業務環境の改善を実感する声が多く見られました。

データの引用について

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先:https://www.codmon.com/column/report_12/
その他ご不明点や調査に関する詳細は、下記よりお問い合わせください。

株式会社コドモン 会社概要

◆所在地:東京都品川区西五反田八丁目4番13号 五反田JPビルディング10階
◆資本金:68,250,000円
◆代表者:代表取締役 小池義則
◆WEB:https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容:子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2025年2月時点で、全国約21,000施設、職員約43万人が利用。全国632の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位※(2023年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)。
◎保活中の保護者や求職者と保育・教育施設をつなげる採用・園児募集支援サービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、地域の保護者や求職者、保育学生はより自分にあった園を探せる。その他、こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、下記までお願い申し上げます。
Mail: inquiry@codmon.com
Tel: 050-2018-3196(平日9:00-18:00)
※株式会社コドモン以外の販売元と契約されている施設は販売元までお問い合わせください。

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