令和8年度 保育ICTラボ事業｜群馬県とコドモンが取り組む「中核人材養成」の実践事例

保育ICTラボ事業は、こども家庭庁が推進する保育現場のDXモデル事例を、全国で創出する実証事業です。この記事では、令和8年度保育ICTラボ事業における、群馬県とコドモンの取り組みを紹介します。

■群馬県について
・人口：約188万人（令和7年4月1日時点）
・「新・群馬県総合計画」のビジョンのもと、年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず「すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」の実現を目指し、デジタルトランスフォーメーションを全庁的に推進している。

保育ICTラボ事業における群馬県の取り組み

群馬県とコドモンは、保育施設におけるICT活用を推進する「中核人材」の養成をテーマに実証を行います。

現状の課題

こども家庭庁では、令和7年度から「1歳児配置改善加算」を新設しました。加算を受けるための要件のひとつが保育ICTの導入ですが、群馬県内では要件を満たせず加算を取得できていない施設が約4割に上ります。加算の取りこぼしは、施設にとって年間数百万円規模となるケースもあり、施設の安定運営を左右する喫緊の課題として、対応が求められています。ICTの導入が進まない背景には「操作への不安」「時間的余裕のなさ」に加え、施設内でICT化をリードできる中核人材の不在という構造的な課題があります。

実証内容

ICTをリードする施設内の中核人材を養成するために、自治体と保育現場が連携するモデルの構築を目指します。モデル施設として、高崎市の認定こども園「社会福祉法人清水会 片岡ナーサリー」と、太田市の認可保育園「社会福祉法人木崎育援会 木崎あおぞら保育園」の民間保育施設2施設が参加予定です。
施設の支援にあたっては、介護業界のICT支援人材を登用。すでに人材養成の仕組みが確立されている介護領域でノウハウを持つ事業者が、保育現場向けに養成方法をアレンジすることで、業種を超えた知見の転用が可能かどうかを検証します。

取り組みの切り口

外部人材による支援は、以下2つの切り口で実施します。

1　中核人材養成のための往還型研修の実施
施設の日々の業務の整理・振り返りから具体的な計画づくり・実践までを繰り返す研修を実施します。全4回を予定。

2　伴走支援・相談窓口の開設
施設の状況に応じた支援を行うほか、施設が日常的にICT活用の相談をできる環境を整備します。

群馬県担当者からのコメント

「群馬県は、保育ICTの活用を通じて保育の質の向上を図り、こどもの健やかな成長を支えるため、コドモン様と連携協定を締結し取組を進めています。このモデル事業が群馬県から展開され、保育の質の更なる向上につながることを期待しています。」（群馬県 生活こども部 こども・子育て支援課 次長 太田 和之さま）　　

関連リンク

・群馬県ホームページ
・令和8年度のコドモンの取り組み
・愛知県豊田市の取り組み
・令和7年度（前年度）のコドモンの取り組み

ご相談・お問い合わせ

コドモンでは、保育ICTラボ事業を通じて得た知見を活かし、全国の自治体の保育・教育担当者、および保育・教育施設のみなさまからのご相談をお受けしています。「ICT導入後の活用促進のためにどうしたらいいだろう？」「ICT推進加算を受けるためには？」など、疑問や気になることがある方は、どうぞお気軽にご相談ください。ご希望に応じて、他地域・他施設の導入事例もご紹介します。

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