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保育ICT導入に使える「デジタル化・AI導入補助金」(旧・IT導入補助金) とは?
「もっと保育に集中できる環境を整えたい」「紙の記録や事務作業に時間を取られすぎている」といった課題の解決策として、保育・学童・児童発達支援などの現場でもICTの導入が広がっています。
一方で「導入したいけれど費用が心配」「自分の自治体には補助金がない」という声も少なくありません。
そこで検討したいのが、国が中小企業・小規模事業者のITツールの導入を支援する補助金制度「デジタル化・AI導入補助金」です。
この制度は、令和8年度(2026年度)より「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました。本記事では、新しい制度をふまえて、保育施設での活用方法や申請の流れを解説します。
デジタル化・AI導入補助金の概要
デジタル化・AI導入補助金は、国が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入を支援する制度です。保育施設の多くもこの「中小企業等」に該当し、対象となります。
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制度の目的
この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的としています。業務効率化やDX(デジタル化による業務の変革)に向けたITツールの導入を支援するもので、ツールの導入費用だけでなく、導入後の活用支援にかかる費用も補助の対象です。 -
保育施設でも使えるのか
社会福祉法人や学校法人が運営する保育施設も、条件を満たせば対象になります。 -
どのくらい補助されるのか
利用する補助金枠の種類や申請する金額によっても変わりますが、1/2~3/4の補助率となることが多いです。
補助金なので返済は不要となり、初期投資を抑えながら導入できます。
保育施設におすすめの「2つの申請枠」
申請枠はいくつかありますが、保育施設にとって特に活用しやすいのは次の2つです。
※ツールの導入などにかかる消費税は補助対象経費には含まれません。

① 通常枠
業務の生産性向上を目的としたITツールの導入に使えます。
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補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(セキュリティ対策実施費用など)、導入後の活用支援に関わる費用(導入・活用コンサルティング、マニュアル作成、保守サポートの費用など)
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補助額:
・1~3プロセス*のツール:5万円以上150万円未満
・4プロセス以上の機能:150万円以上450万円以下
※プロセス=「決済」「総務・人事」などデジタル化・AI導入補助金で決められた業務プロセスのこと
- 補助率:原則1/2
ただし、令和7年10月〜令和8年9月のうち、「改定後の地域別最低賃金を下回る賃金で雇用する従業員」が全従業員の30%以上を占める月が3か月以上ある事業者は2/3になります。
② インボイス枠(インボイス対応類型)
ITツールだけでなく、パソコンなどのハードウェア購入も対象になるのが大きな特徴です。
対象となるITツールは、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能が付いているものに限られます。
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補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、導入後の活用支援に関わる費用、パソコン・タブレットなどのハードウェア
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補助額:
・ソフトウェア
1機能:最大50万円
2機能以上:最大350万円
・ハードウェア:最大10万円
- 補助率:
・ソフトウェア
50万円以下の場合:3/4(小規模事業者は4/5)
50万円~350万円の場合:2/3
・ハードウェア:1/2
導入後サポートも補助対象に
「導入後の活用支援」も補助対象です。
たとえば、
- 操作に慣れるための導入研修
- 園にあった活用方法のコンサルティング
- 導入後の保守サポート
といった費用が、補助金の対象となります。
申請の流れと準備のしかた
デジタル化・AI導入補助金の申請は、「ただ申し込むだけ」ではなく、いくつかの事前準備や必要な手続きがあります。ここでは、スムーズに申請するためのステップをご紹介します。

① まずは早めに準備!必要な2つのアカウント取得
GビズIDプライムアカウントの取得【必須】
申請には、国が運用する「GビズID」のプライムアカウントが必要です。
これは電子申請を行うためのIDで、法人の代表者が申請・発行する必要があります。
取得方法は「オンライン申請」と「書類申請」の2つがあり、どちらを選べるかは事業区分やマイナンバーカードの保有状況によって異なります。
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オンライン申請:マイナンバーカード、それを読み取れるスマートフォン(GビズIDアプリを使用)、パソコン等、メールアドレスがあれば、郵送なしで手続きできます。最短で即日発行されます。
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書類申請:申請書を印刷し、印鑑証明書などとあわせて郵送して手続きします 。発行まで最大1か月程度かかります。
※申請が混み合う時期は発行に時間がかかることがあります。GビズIDは他の準備より先に必要になるため、早めの取得をおすすめします。
GビズIDの公式サイトはこちら
SECURITY ACTIONの宣言【必須】
中小企業や保育園などが、自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。申請には、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの自己宣言IDが必要です。
- 発行にはおおむね2-3日程度かかる
- 交付申請時には「宣言済アカウントID」を記載
SECURITY ACTIONの概要はこちら
② 事業者・ITツールの選定
デジタル化・AI導入補助金の対象となっている事業者・ITツールの中から、選定を行います。
ツール検索はこちら
コドモンも対象になっています。
③ 交付申請
IT導入支援事業者が施設の担当者を、デジタル化・AI導入補助金専用の「申請マイページ」へ招待します。
- 【IT導入支援事業者】メールなどで「招待案内」を送る
- 【施設ご担当者】申請に必要な情報を入力する
- 【IT導入支援事業者】ツールの情報などを入力する
- 【施設ご担当者】入力内容を最終確認し、事務局へと提出することで申請が完了する
コドモンではデジタル化・AI導入補助金採択の実績がありますので、安心して申請いただけます。
④ 交付決定
審査が完了すると、交付決定の通知がされます。
「交付決定通知」を受け取るまで、契約や導入は行わないようご注意ください(補助対象外になる恐れがあります)。
⑤ ツールの導入
ITツールの発注・契約・支払いを行います。
⑥ 事業実績報告
- 【施設ご担当者】導入完了後、「納品書・請求書・明細書」などの証憑書類をもとに、事業実績報告を作成
- 【IT導入支援事業者】内容の確認と必要事項の入力をする
- 【施設ご担当者】最終確認を行い、事務局に提出
⑦ 補助金額の確認と承認
事務局で内容の検査が行われ、問題がなければ補助金額が確定し、施設側でオンライン上の「承認手続き」を行います。
⑧ 効果報告の提出
補助金交付から一定期間後、ICT導入による効果(業務効率の改善など)についての報告を行います。施設側で必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認後、提出します。
ICT導入は「未来の園運営」への第一歩
保育の現場では、限られた人手と時間のなかで、さまざまな業務に対応しなければなりません。その負担を少しでも軽減し、よりよい保育環境を整えるための手段として、ICTの活用が注目されています。
デジタル化・AI導入補助金は、こうした取り組みを後押しする制度です。今後ますます重要となる園のデジタル化に向けて、ぜひ補助金の活用もご検討ください。
デジタル化・AI導入補助金のほかにも、保育施設が活用できる補助金・加算制度があります。まとめて確認したい方はこちらから動画をご覧ください。(簡単なフォーム入力後に視聴可能です。)
保育ICT補助金の解説動画を無料で見る
また、デジタル化・AI導入補助金とは別に、令和8年度から保育ICT活用施設への加算制度も始まりました。加算要件・対象施設・申請スケジュールをまとめた資料を無料配布中です。
保育ICT推進加算スタートガイドを無料でダウンロードする
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